重要事項説明書容認事項

消防法に関する重説の例文・条文【テンプレ】

消防法の改正により、全ての住宅に対し住宅用火災報知器の設置及び維持が義務化されています。東京都では東京都火災防止条例により、既存住宅、平成22年4月1日から、住宅用火災報知器の設置が義務付けられています。未設置の場合は買主に設置していただくことになりますが、設置に際して費用が発生し、全額買主負担となります。
【住宅用防災機器について】
消防法および各地方公共団体の定める火災予防条例等により、すべての住宅に住宅用防災機器(火災警報器)の設置およびその維持が義務付けられています(詳細は、別添「つけましたか?住宅用火災警報器」参照)。なお、本物件には前記条例にもとづき住宅用防災機器が設置されています。

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