重要事項説明書容認事項

緊急輸送道路に関する重説の例文・条文【テンプレ】

東京都の条例に基づく緊急輸送道路沿道建築物の所有者等の義務対象不動産建物は、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」に基づく特定沿道建築物であり、その所有者または管理者(以下所有者等)に次の義務が課せられます。
①耐震状況の報告義務
特定沿道建築物の所有者等は、令和●年●月●日までに、耐震診断または耐震改修の実施状況その他の地震に対する安全性に関する事項の報告書を知事に提出しなければなりません。また、報告書に記載した事項に変更が生じた場合は、30日以内に変更報告書を提出しなければなりません。
②耐震診断の実施義務
特定沿道建築物の所有者等は、令和●年●月●日までに、耐震診断を実施し、診断完了から30日以内に知事に実施報告書を提出しなければなりません。ただし、既に耐震診断または耐震改修を実施している場合は、耐震診断の実施義務はありません。正当な事由なく、この期間までに耐震診断を実施しない場合は、公表の措置が取られることがあります。
尚、本物件は耐震診断を実施しており、詳細につきましては、別添「耐震診断確認書」(令和●年●月●日)P●「Is指標値」に記載されています。

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